● オンライン・ショッピングの20%でトラブル
http://bizit2.nikkeibp.co.jp/wcs/usn2/article/19990908/14.shtml
米GartnerGroup Dataquestの調査によると、3カ月間に少なくとも1回オンライン・ ショッピング行った世帯の20%がトラブルを経験。うち49%がオンラインでの注文が届 いていないと。ということは、オンラインショッピング経験者のうち9.8％が、注文 した商品が届かないという経験をしている（0.2×0.49=0.098。中学入試問題みたい ですが・・・）ことになります。

もちろん、トラブルの原因は、詐欺的サイトがそこまで多いという意味ではなく、電 子メールでの注文が顧客サービス部門まで届いていないということみたいですが・・ ・。こういうことを一度でも経験するとオンラインショッピングに消極的になってし まいますよね。私はまだ一度もそのような経験をしていませんが、通算７回ぐらいの オンラインショッピング経験なので経験していないだけなのかもしれません。

後払いのサイトが一番無難ということになりますが、そうでなくても住所や電話番号 が明記されているところから買うようにしましょう。

● 電子商取引における消費者保護ガイドライン制定の呼びかけ
http://193.128.6.150/consumers/news/pressreleases/electronic060999.html
世界111カ国245もの消費者団体からなるConsumers Internationalという団体が、 EC（電子商取引）における消費者保護のためのガイドライン制定（特に国境を越える 取引に関して）を呼びかけるため、大々的な国際的調査を実施。オーストラリア、ベ ルギー、ドイツ、ギリシャ、香港、日本、ノルウェイ、スペイン、スウェーデン、イ ギリス、アメリカの11カ国の消費者団体が17カ国のサイトから150以上の商品を注文 した。

すると、何と10分の１の商品は届かない。奇しくも、米GartnerGroup Dataquestの調査でも9.8％もの人たちが商品不着を経験している。やはり10回に１回 という割合は、現実を反映したものなのでしょうか？

さらに上記調査によると、56％もの商品が受領書なしに届けられた。25％以上のサイ トは電話番号も住所も記していなかった。24％の商品については、送料などを含めて 総計が結局いくらになるのかはっきりした表記をしていない。

などの問題が露見した。10分の一以上の商品が届かないとは驚きですね。しかも、調 査に利用されたサイトは、どれも名の通ったサイトの模様。海外のサイトで買い物を するのは、やはり慎重さが必要なようです。

正規のオンラインショップで購入したときでさえ、これだけのトラブルが起こり得る のですから、「売ります」「買います」などいわゆる個人売買の時においては、なお さら危険は伴いがちです。例えば、リクルートのISIZE・じゃマールでも、同サイト を利用した詐欺行為が増加中のようです。自分の連絡先として、秘書代行業者を指定 し、売りたい人・買いたい人からの連絡があれば自分の家族であるかのような対応 （本人は留守と言うことにする）をしてもらい、商品を受け取ったり、代金を受け 取った後には連絡不能になるという悪質なケースがあるようです。詳しくは、 http://www.isize.com/jamar/guide/trouble-EX.htmlを参照してください。

最近でも、ソニーの犬型ロボット・アイボを売りますと言って、掲示板などに投稿 し30万円を詐欺した男が逮捕される事件 （http://tokyo.cool.ne.jp/hanasaki/jiken09.shtml　「インターネット事件 簿」より。）が新聞記事になっていましたしね。個人売買は慎重に慎重を重ねた方 が良さそうです。

こういう詐欺事件は希だとしても、とかく個人売買はもめがちです。よくあるのが、 品物を受け取ったものの、思っていたものと違っていた、期間がたつうちに購入意欲 がなくなってしまった、などの返品を巡るトラブルです。そういう個人売買でのリス クをカバーするためにユニークなサービスが開始されています。

●掲示板やフリーマーケットの個人売買用決済支援サービス「リスク・セーバー」
http://www.risksaver.ne.jp/
買主が直接、売主に送金するのではなく、このサービス会社（日本ロジスティック ス）に手数料とともに送金し、それを確認した会社は売主に連絡、品物の発送を依頼 する。買主が品物を受け取り確認を終えたら、サービス会社に通知し、それを受けて 会社は売主に手数料を差し引いて、振り込む。こんな感じです。

何ともややこしい話ですが、トラブルが多発していますから、これぐらいでないとい けないかもしれません。このサービス会社は売主からも買主からも手数料をもらって いて丸儲けみたいですが、リスクに見合ったサービス料だとも言えそうです。ちなみ に手数料は３％か500円のうち高い方です。

もし、不幸にもインターネット通販（オンラインショッピング）や個人売買で被害にあったなら、警察や国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp）に 相談しましょう。インターネット通販での被害であるなら社団法人日本通信販売協 会（http://www.jadma.org/ ）に相談するのも良いでしょう。