また、日本最大のショッピングモール・楽天市場に加盟しているお店でさえも苦戦しているお店が多いというデータもあります。日経IT Proの記事によりますと、楽天加盟店4940店を対象にしたアンケート（有効回答数1214）で「46.6％の加盟店が月額50万円以下、16.5％が100万円以下と回答した。月額1000万円を超える加盟店は4.2％だった。黒字店舗は全体の31.2％」という結果が出ています。ただし、調査時期は異なるものの、通信白書で対象になっている一般のお店より、楽天市場に出店しているお店のほうが若干儲かっていることも分かります。

また、インターネット市場の規模も確実に大きくなってきています。平成12年度版の同白書によると、日本全体のインターネットビジネス市場（いわゆるB to C 取引と言われた、企業と消費者の間の取引で、企業間取引は含まない）の規模は昨年度3500億円であり、一昨年の２倍以上になっている。さらに平成13年度版の同白書によれば、6233億円（対前年比78.8%増加）となっています。

さらに、「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」（NTTデータ経営研究所、経済産業省、ECOMが共同調査）によれば、2001年の電子商取引はBtoC約1.5兆円（前年比80％増）というデータがあります。ネット発祥の地・米国のインターネットビジネス市場は2001年度326.5億ドル（約43兆円。統計資料はこちら）と言われているので、米国に比べればまだまだという言い方もできるでしょうがが、平成９年度の日本のインターネットビジネス市場は僅かに285億円であったことを思えば、順調な成長を遂げているとも言えるでしょう。

では、全体としては、１兆円を超える市場規模がありながら、月平均売上高が50万円に達しないサイトが、なぜにこれほども多いのでしょうか？　早い話が、ごく一握りの成功している企業が一人勝ちを納めている状況なのです。Sofmap.comや楽天市場など一部のサクセスストーリーがあたかも全体のように捉えられてしまっている現実があるように思います。

そして、失敗しているオンラインショップの方々がなぜ失敗しているかという自己分析も、前述の平成11年度通信白書内でなされています。それによると、マーケティングの仕方が分からず、アクセスの増やし方が分からないということがあるようです。つまり、インターネットビジネスは儲かるという、限りなく偶像化されたイメージにしがみついて、十分な準備や勉強をせずに参入しているためであると思われます。

そこで、今回のＭＩＬでは、インターネットビジネスに役立つサイトを紹介していきますので、インターネットビジネスを志す個人・企業の方に参考にしてもらいたいと思います。