そもそも、経済産業省の通達でオンラインショップと言えども特定取引法の適用を受け、会社情報や送料などについてホームページ上に明記することを求めています。ただし、経済産業省がまとめた「 平成１３年度における特定商取引法の執行状況について」によりますと、これらの基本的情報が抜けているところもいくつか見受けられたようです。これらの情報が欠けているところでわざわざお金を使う必要はないでしょう。もちろん、クレジットカードの入力なんてもっての他です。

また、インターネットでは、オンラインショップではなくフリーマーケット・オークションなどで個人と取り引きする場面（「売ります」「買います」など）が多く出てきますが、この場合はなおさら相手がどのような人かじっくりと吟味する必要があります。単にメールでのやり取りで決めるのではなく、相手先のオフラインでの連絡先（住所・電話番号など）を聞いて直接一度は電話してみる必要がある場合もあるでしょう。また、商品の受け渡しの方法（先払い・後払い・直接面談の上）もハッキリさせておきましょう。

また、出品者もしくは購入者の評価もよく見ておきましょう。悪い評価が多い人は敬遠した方が無難です。ただし、この「評価」も当てにならない場合があります。最初は信用させるためにちゃんと取引しておいて、途中から豹変して詐欺行為を繰り返す場合もあるからです。また、Yahoo!オークションでも本人確認制度・有料制が始まってから、複数のIDを取得して自分で自分の評価を上げていく自作自演も減ってはいると思いますがゼロではないみたいです。そういう意味で100%の信頼を置くのは危険かもしれません。

最近でもネットオークションで五億円もの被害が出たというニュースが話題になりました（参照：産経新聞社2002年5月15日「ネットオークションで５億円以上のトラブル」）。被害に合われた方も、きっと「評価」なども参照されていたでしょう。また、本人確認制度があるのだから、詐欺なんかやっても捕まるだけなのだから、そんな馬鹿はいるまいと思ったのかもしれません。しかし、どんなに、本人確認だとかいろいろ導入しても悪いことをする人は悪いことをします。捕まるのが分かっていて犯罪を犯す人がいないのであれば、どれだけ犯罪が減ることでしょう。最終的には、この手の詐欺事件に巻き込まれるか否かはやってみないと分からないとも言えるかもしれません。

実際、私の妻もBIDDERS（ビッダーズ）のファンで、よく入札したり出品したりして楽しんでいるみたいです。詐欺に合うかもしれないとびくびくしてばかりでは楽しめませんから。もちろん、最低限のことは気をつけてという前提でですが・・・。

Yahoo!オークションの有料化で、BIDDERS（ビッダーズ）の人気が急上昇という記事も読んだことがありますが、Yahoo!オークションの一人勝ちがなくなるようになり競争が激化すれば、安全面でのサービスもさらに向上していくのではと期待しています。

もしオンラインショッピングでもネットオークションでも被害に遭ったなら、最寄りの警察や国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp）、社団法人日本通信販売協会（http://www.jadma.org/）に相談するようにしましょう。なお、社団法人日本通信販売協会では、メールでの相談も受け付けている。

その他、オークション被害による救済策については、内閣府 国民生活局消費者企画課 消費者調整課がまとめたページが参考になると思います。Yahoo!オークションでもBIDDERS（ビッダーズ）でもあるサービスですが、エスクローサービス（出品者と購入者・落札者が直接、お金と商品のやりとりをするのが通常の取引方法ですが、セキュリティ向上のために第三者であるエスクロー会社が仲介するサービスです。有料）についても触れられています。