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ネット犯罪
予防策

2.悪徳サイドビジネス商法に騙されないために


1.オンラインショッピングにおける詐欺行為
2.悪徳サイドビジネス商法(マルチ商法・マルチまがい商法など)
3.ネカマ
4.国際電話をかけさせるアダルトサイト
5.身に覚えのないクレジットカードの請求
6. 集めたE-mailアドレス・個人情報を悪用する人たち
7.ネットストーカー
8.インターネット・トラブルを未然に防ぐために
ネット上のサイドビジネス・SOHO(在宅勤務)情報が全て詐欺という訳ではないですが、怪しいものも多いのも事実です。例えば、よく見るチラシ配布のサイドビジネス。月に平均いくらとか書いてありますが、いつも同じ数字で、毎月平均は変わっているだろうにと思うこともしばしばあります。

月に何万円以上も可能といっても、可能とあれば、1%の可能性でも可能であり、全然あてになりません。チラシを配り、その中から注文があった場合にその数%をバックするというシステムに、ネットワークビジネスという美名の下にねずみ講もどきのシステムが合わさったものがほとんどのようです。

しかし、注文が入ったかどうかは、相手を信頼するしかありません。これでは、かなり前ですが社会問題化した「宛名書きアルバイト詐欺」と変わりません。あれも、宛名を書くだけでお金がもらえると思いきや、そのカタログや顧客住所録を買わされる(ネットにおけるチラシ配布ビジネスの多くは、チラシそのものは無料でもらえるらしいです。「らしい」というのは、実際に始めたことはないため)のとあまり変わりません。(ちなみに筆者は宛名書きアルバイト詐欺に大学生の時にひっかかりました)

こういうマルチ商法(最初の出資金が2万円以上の商法)やマルチまがい商法(法律の目をくぐるため最初の出資金を敢えて2万円未満にしているところなど)では、やたらと会員獲得ボーナスの高さを強調し、結局、商品を売ることより、自分のダウンを作り、後はそのダウンに頑張ってもらって悠悠自適に過ごしたいというのがあると思うのですが、そのあまりに強引な勧誘が行われたりで、結局は人間関係を破綻させたりすることが多いようです。システムの構造上、誰かが遅かれ早かれババを引かないといけない場合がほとんどだからです。

マルチ商法・マルチまがい商法自体が違法であるわけではない(金銭の授受だけを目的とし、商品が介在しないねずみ講は違法)のですが、トラブルが少なくなく、会社を選ばないと、その会社だけでなく、勧誘した人も罰則の対象になるので更に注意が必要です。この辺りの事情は、以下のサイトに詳しいです。


● 特集・マルチ商法
http://www.heavy-moon.jpn.org/actok/ml_idx.html
マルチ商法とねずみ講とはどのように違うのかなどの基本的理解から、その問題点や関連法規についてまとめてある。あなたも被害者ならぬ加害者にならないために・・・。


マルチ商法やマルチまがい商法以外にも、最近増えている被害事例として、ホームページを作れると儲かりますと言っては、100万近くもするパソコンを買わされるケース。国民生活センターのホームページ(http://www.kokusen.go.jp)でも紹介されています(http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-19990616.pdf)。

対策としては適切な金銭感覚を持つこと。例えば、チラシ配布ビジネスの場合、始める前に、アルバイト雑誌「From A」や「An」を買ってみましょう。巷の普通のチラシ配布のバイトの相場は日給7千円前後です。サイドビジネスとしてやって月何十万ももらえると考えるのはおかしなことです。マージンの計算例に無理がないか、同じ業界の会社のマージンと比較している場合には、その計算に無理がないか(パーセントだけ高く見せておいて、その比較の対象になっている母数が違う場合も結構あり。数字のマジックにひっかかってはいけません。)

その他の対策としては、物を買ったり加盟金を支払わないと会員になれないタイプのサイドビジネス(前述のマルチ商法やマルチまがい商法など)にはよほど気をつけること。特に、その物の価値が社会通念上は非常に乏しいもの。物を媒体にしているだけで、ネズミ講と変わらないケースも多くあります


また、規約には必ず目を通しましょう。解約する時などに違約金を取る場合や、掲示板などには無料で始められるような雰囲気のことを書いておいて、規約にはしっかりと加盟金や仕入れ代金の負担を求める条項があったりするケースもあるようです。(規約の文字をわざとつぶして読みにくくしたようなものをわざわざ画像ファイルでホームページ上で紹介し、資料請求しても同じ文字のつぶれた規約を送ってきたインターネット電話関係のサイトもありました。)

最後にスパムで送られてきたお金儲け情報は100%嘘と言ってよい。スパムメールの防御には、基本的に掲示板などに書き込む際には無料アドレスを使うことだ。無料アドレスなら、スパムを大量に受信することになって困ったら、別の無料アドレスを取得すればいいことになります。

スパムを受信しても無視していればいいのですが、スパムの甘い言葉にひっかからないためにも無料アドレスでスパムの受信を防御すれば、念には念をで良さそうです。


その他、参考にしたらいいサイトとしては

● 悪徳商法マニアックス
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/
ネット上のものに限らないのですが、悪徳商法総合情報紹介ページ。

● Web100番
http://web110.com/index.shtml
悪徳商法に限らず、インターネット上のトラブルについて扱っているページ。メールマガジンも発行している

● ネットワークを利用した悪徳商法(警視庁まとめ)
http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm
インターネットで勧誘するマルチ商法・マルチまがい商法の増加に伴い、トラブルが増加しているそうです。

● トラブル多発で在宅ワーカーガイドライン 労働省策定
http://www.jil.go.jp/kisya/josei/20000614_02_j/20000614_02_j.html
悪徳商法とまではいかなくても、パソコンを使った個人での受注はトラブルが多いもの。労働省がガイドラインを決めているので、そのガイドラインに沿わないものは受注しないのが無難です。

● 「ホームページのスペースをレンタルさせるマルチ商法」の被害が増えている!
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20010718_2.html
国民生活センターのレポート。悪徳企業の会社名を名指しで警告しています。私も友人から誘われたことがありますが、断りました。

があります。




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